【2026年最新】自治体・観光のInstagramキャンペーン事例10選！関係人口を増やす企画とプロポーザル対策のコツ

近年、Instagramを見て旅行先やお出かけスポットを決める人が急増する中、自治体や観光協会におけるInstagram活用はスタンダードになりつつあります。

しかし、実際の運用現場では「どのようなアカウント設計をすればいいかわからない」「投稿のアイデアが枯渇している」「フォロワーが増えず『広報誌の転載』で終わっている」など、日々の運用に課題を抱えている方が多いのが現状です。

そこで2025年のトレンドとして注目されているのが、単なる情報発信ではなく、「Instagramキャンペーンによって関係人口（地域のファン）を創出する」という戦略です。 一過性の観光客（交流人口）を呼ぶだけでなく、キャンペーンをきっかけに地域と継続的に関わるファンを増やし、リピート来訪やふるさと納税につなげる動きが加速しています。

本記事では、3,500件以上の支援実績を持つ「キャンつく」の視点から、最新の自治体キャンペーン成功事例10選を厳選してご紹介します。 さらに、行政担当者が必ず押さえるべきリスク管理や、代理店・制作会社が公募案件（プロポーザル）で勝つための提案ポイントまで解説します。 他地域の成功パターンを知り、成果につながるアカウント運用のヒントとしてぜひお役立てください。

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今、話題のInstagramキャンペーン事例集【2026年7月版】

なぜ今、自治体に「Instagramキャンペーン」が必要なのか？

1. 住民の愛着（シビックプライド）を育てる

象徴的なのが東京都江東区です。「東京カメラ部」とのフォトコンテストで隠れた名所を発掘する一方、2025年6月開設の公式アカウント「いいとこKOTO」は半年でフォロワー1万人を突破しました。

成功の鍵は、豊洲から歴史ある深川まで「区の多様性」を発信したこと。特に、地元の学生が「学生広報サポーター」として制作する動画は平均1万回再生を超え、若者視点の発信が大きな支持を得ています。「フォトコン」での魅力発掘と、「公式」での熱量高い発信。この両輪が住民の愛着（シビックプライド）を醸成する理想的なモデルです。

引用記事
・【東京都江東区】祝！ Instagram「いいとこKOTO」のフォロワーが１万人突破！「江東区を五感で楽しむセット」が当たるプレゼントキャンペーン開始！
・魅力百様、江東区Instagramフォトコンテスト2025

2. Z世代の42%が「SNSを見て即決」する時代

最新の調査（2024年）によると、Z世代の約60%が旅行計画にSNSを活用しており、そのうち42%が「SNS投稿を見て旅先を決めた」と回答しています。これは「家族や友人の話（38%）」を上回る影響力です。 もはやInstagramでの発信がなければ、若年層の旅行先候補にすら入れない時代です。「#〇〇暮らし」等のタグで地域のリアルを可視化することは、観光客誘致だけでなく、移住定住の促進にも直結します。

引用記事
・【調査結果】Z世代の60%が旅行プラン決めにSNSを使用！映えスポットなどの写真が多い「Instagram」が大人気
・Z世代は旅行計画でも「タイパ」を意識！SNSで見つけてすぐ飛び立つ“即決旅行”が当たり前に！？約4人に1人が1週間以内に旅行を計画した経験アリと判明！

3. 訪日客（インバウンド）の情報源No.1

2025年の調査では、訪日客数トップである韓国からの旅行者が利用する情報源として、Instagramが検索エンジン（NAVER）と並び同率1位（65.5%）となりました。 GoogleやYouTubeよりも利用率が高いInstagramは、多言語サイトを新たに構築するよりも低コストで、かつ視覚的に海外へ魅力を届けられる最も効率的なインバウンド施策です。

引用記事

・2025年 韓国人観光客が情報収集をするSNS・WEBメディアに関する接触調査

【目的別】自治体・観光協会のInstagramキャンペーン事例10選

実際に成果を出している最新事例を、4つの目的別に紹介します。

1. 【観光・関係人口】絶景・フォトコンテスト

地域の魅力を「画」で拡散し、将来の来訪意欲を高める王道パターンです。

#となリゾート淡路市フォトコンテスト2025

この事例の最大の発明は、「となリゾート（となりにあるリゾート）」というキャッチコピーです。 京阪神からアクセスの良い淡路島の強みを「となり」という言葉で表現し、マイクロツーリズム（近場旅行）の需要を喚起しています。 また、人気トラベルインフルエンサー（AYUMIさん）を単なる広告塔ではなく「特別審査員」として起用し、さらに特設サイトで「モデルコース」まで紹介させることで、インフルエンサーのファン層を「淡路島旅行」へと具体的に誘導する導線を作り上げています。

北総四都市特別賞に応募投稿キャンペーン

この事例の巧みな点は、「既存の大型キャンペーン（らぶちばvol.14）」に乗っかる形（アドオン）で設計されていることです。 ユーザーは、通常の応募ハッシュタグに「#北総四都市特別賞に応募」を1つ足すだけで、メインの賞品（チバザビーフなど）と、この特別賞（銘菓＆マンガ）の両方の抽選対象になります。 これにより、県全体の投稿を募集しつつ、観光振興の重点エリアである「北総四都市（佐倉・成田・香取・銚子）」への訪問（回遊）を強力に促すことに成功しています。 また、InstagramだけでなくWebフォームからの応募も受け付けており、SNSを使わない層（高齢者層など）も取りこぼさない配慮がなされています。

宮城・山形3エリアInstagram投稿キャンペーン

この事例の特筆すべき点は、「3つの主催アカウント全てのフォロー」を応募条件にしていることです。 ユーザーにとってはハードルが高いですが、主催側にとっては「宮城のフォロワーを山形へ」「山形のフォロワーを宮城へ」と相互送客できる大きなメリットがあります。 また、静止画だけでなく「リール動画」も募集対象に含めている点が現代的です。銀山温泉（山形）や蔵王の樹氷（宮城・山形）といった「動画映えする強力な観光資源」を持つエリアだからこそ、バイラル（口コミ拡散）を狙った攻めの設計となっています。

2. 【物産振興・ふるさと納税】特産品プレゼント

地元産品をインセンティブにし、ECサイト誘導や寄付額アップを狙う実利型です。

奈良のブランド苺「古都華」が当たる!!

この事例の戦略的なポイントは、「Instagram単体で完結させず、拡散力の高いX（Twitter）へ誘導している点」です。 「Xでの応募で当選確率2倍」という強力なメリットを提示することで、InstagramのフォロワーをXへ流し、情報の拡散（リポスト）を狙う「クロスプラットフォーム戦略」をとっています。 また、商材に「古都華（ことか）」という高単価なブランド苺を選定している点も秀逸です。フルーツは「映え」と「実益」を兼ね備えており、ふるさと納税の返礼品の中でも特に引きが強いため、1,300件以上のいいねを獲得する原動力となっています。

北海道東川町Wフォロー＆いいねで東川米が当たる！

この事例の最大の特徴は、Instagramの姉妹アプリである「Threads（スレッズ）」のフォロワー獲得を主目的に置いている点です。 「InstagramとThreadsの両方をフォロー」を条件にすることで、既存のInstagramフォロワーをスムーズに新プラットフォームへ移行させています。これは、X（旧Twitter）への誘導を行った奈良市の事例と対をなす、「Meta圏内での囲い込み戦略」です。 また、自治体キャンペーンとしては異例の「当選者150名」という規模感と、生活必需品である「お米」を賞品にすることで、5,000件を超えるいいねを獲得。多くのユーザーに「当たるかも」という期待感を抱かせ、新アカウントの初速を最大化することに成功しています。

都留市ふるさと納税プレゼントキャンペーン

この事例の強烈なフックは、「肉2.5kg ＋ 米5kg」という圧倒的なボリューム感です。 単に高級肉を出すのではなく、「お米」とセットにすることで「これだけで夕食が何日も賄える」という実益を主婦層に強く訴求しています。その結果、いいね数の50%を超えるコメント率（2人に1人がコメント）という驚異的な熱量を生み出しました。 また、実施時期が12月8日〜21日という点も計算されています。年末の「ふるさと納税」の駆け込み寄附が増えるタイミングで、自慢の返礼品（肉と米）を露出させ、実際の寄附行動へ誘導するティーザー広告（見本出し）としての役割を完璧に果たしています。

3. 【シビックプライド・定住】地域の魅力再発見

観光地ではない「日常の風景」に光を当て、住む人の満足度を高める施策です。

広島のここがスキなんだフォトコン

この事例の優れた点は、フォトコンテスト特有の「良い写真を撮らなきゃ」という心理的ハードルを極限まで下げていることです。 「スマホに眠っている写真でOK」「絶景じゃなくてもOK」「過去の写真でもOK」と繰り返し強調することで、「今すぐ旅行に行けない層」や「写真に自信がない層」も取り込み、参加の間口を広げています。 また、応募条件として「HITひろしま観光大使への登録（ハイライトから誘導）」を組み込んでおり、単なる写真収集で終わらせず、継続的に情報発信できる「関係人口（ファン）」のデータベース化を狙った、非常に戦略的な自治体施策です。

わたしの好きな宮崎県SNS投稿キャンペーン

この事例の戦略的なポイントは、「シティリビング大阪神戸（OL向け情報誌）」とのコラボ投稿である点です。 単に自社アカウントだけで発信するのではなく、ターゲット層（関西在住の働く女性）を多く抱えるメディアのアカウントと共同投稿（コラボ機能）することで、効率的に「宮崎への旅行ポテンシャルが高い層」にリーチしています。 また、賞品に「宮崎カーフェリー乗船券（神戸⇔宮崎）」を用意していることからも、「関西からの送客」という目的が明確であり、「当選人数100名」という大盤振る舞いで、写真投稿という高いハードルを乗り越えさせる設計となっています。

「とちぎきぶん」ハッシュタグ投稿キャペーン

この事例の優れた点は、「飽きさせない長期運用」の仕組みです。 多くの自治体キャンペーンが「1回やって終わり」になりがちですが、こちらは「毎月プレゼントとテーマが変わる」という雑誌の連載のような形式をとることで、フォロワーに「今月は何かな？」という期待感を持たせ、解除（リムーブ）を防いでいます。 また、12月の賞品を「いちごの里（小山市）」や「紅谷三宅（真岡市）」といった具体的な地域店舗の商品に設定することで、県内各地の事業者を月替わりで支援・PRできるプラットフォームとして機能させています。

#スポツリさいたま2025写真投稿キャンペーン

この事例の秀逸な点は、「テーマと賞品の親和性（マッチング）」です。 例えば、「サイクリング編」の賞品には、運動後のニーズを完璧に捉えた「おふろcafé（入浴施設）」を設定し、「水辺編」にはプールやアトラクションがある「東武動物公園」、「山編」には自然豊かな「ムーミンバレーパーク」と、ユーザーの行動文脈（コンテキスト）に合わせた賞品設計がなされています。 また、「過去に投稿した写真でも応募可」とすることで、冬場には実施しにくい夏のアクティビティ写真なども掘り起こさせ、埼玉県の「通年の観光資源」を可視化することに成功しています。

行政担当者が必ず押さえるべき「3つのリスク対策」

行政のキャンペーン運用において、絶対に避けなければならないのが「炎上」や「不公平」といったトラブルです。

1. 公平性の担保とログの保存

「特定の知人を当選させたのではないか？」という疑念を持たれないよう、抽選作業は透明性が求められます。手作業での抽選は恣意性が入り込む余地があるため、「抽選ツール」を使用して機械的に選出し、抽選ログ（証跡）を残す運用が推奨されます。

2. ガイドライン・景品表示法の遵守

Instagramの規約では、金銭や金券の配布が厳しく制限されています。また、ふるさと納税のPRにおいては、寄付の対価としての景品表示法にも注意が必要です。過去にはガイドライン違反でアカウントが凍結された自治体事例もあるため、最新ルールの確認が必須です。

3. なりすまし（偽アカウント）対策

キャンペーン開催中に頻発するのが、公式を装った偽アカウントによるDM送信（フィッシング詐欺）です。被害が出ると自治体の信用問題に関わります。 対策: プロフィールに「偽アカウントにご注意ください」と記載するだけでなく、ツールを使ってコメント欄を常時監視する体制が有効です。

【代理店・制作会社様へ】自治体案件のプロポーザルで勝つ3つの提案ポイント

自治体や官公庁の公募案件（入札・プロポーザル）では、単に「面白い企画」だけでは採択されません。「安全性」と「効率性」を論理的に示すことが勝敗を分けます。

① 「セキュリティ加点」を確実に取りに行く

仕様書には必ず「個人情報の取り扱い」に関する条項があります。

• NG提案: 「Excelで応募者リストを管理し、パスワードをかけてメール送付します」

  人的ミスのリスクが高く、減点対象になりかねません。

• 勝ち提案: 「ISMS/Pマーク取得企業の専用ツール（キャンつく）を使用し、個人情報を保持しないセキュアな環境で抽選・配送管理を行います」

• この一文を入れるだけで、セキュリティ要件における信頼度が格段に上がります。

② 「事務局コスト」を圧縮し「クリエイティブ」に予算を回す

自治体の予算は決まっています。事務局の人件費（集計作業など）が高い提案は敬遠されます。 ツール導入で事務作業を自動化し、浮いた予算を「リール動画制作」や「インフルエンサー起用」などの"成果が見える施策"に配分する見積もり構成にすることで、費用対効果（ROI）の高さをアピールできます。

③ 「レポート」で関係人口の芽を可視化する

フォロワー数だけでなく、「コメントの内容（ポジティブ/ネガティブ）」や「UGCの発生数」を定量的にレポートできる体制を示しましょう。「イベントが終わって終わり」ではなく、「地域の資産（ファンリスト）」がこれだけ残るという出口戦略を描くことが重要です。

【行政プロポーザル案件向け】提案書にそのまま使えるInstagramキャンペーン提案ガイド

事務局の負担を減らし、安全に運用するなら「キャンつく」

自治体キャンペーンの成功には、企画力と同じくらい「安全な運用基盤」が重要です。 3,000件以上の導入実績を持つSNSキャンペーンツール「キャンつく」は、多くの自治体様にも選ばれています。

• ISMS取得の安全性: 個人情報保護を重視する行政案件でも安心して導入いただけます。

• 自動化によるミスの防止: 応募者の収集から抽選を自動化し、職員様の負担とヒューマンエラーをゼロにします。

• 安心の専任サポート: キャンペーンの企画相談から設定、運用まで、専任スタッフが伴走サポートします。初めての担当者様でも安心です。

「企画の相談したい」 「プロポーザルに向けたセキュリティ資料が欲しい」 そのような代理店様・自治体担当者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

2025年の自治体Instagramキャンペーンは、一過性のイベントから「地域の資産（関係人口・UGC）を蓄積する施策」へと進化しています。

• 観光・インバウンド: 絶景だけでなく「体験」を可視化する。

• ふるさと納税: 実利と共感を組み合わせ、リピーターを育てる。

• 運用体制: ツールを活用してリスクを排除し、クリエイティブに注力する。

これらのポイントを押さえ、地域が持つポテンシャルを最大限に引き出すキャンペーンを企画してください。